法人と社長個人の資産全体を俯瞰し、5つの領域で総合的にご支援します。
本業で積み上がった内部留保をどう運用・配分するか。現預金に集中しているリスクを整理し、法人の財務体質と将来の出口戦略を踏まえた活用方針を設計します。
単なる「置き場所」を探すのではなく、退職金・事業承継・相続といった将来の資金需要と逆算して、今何をどこに置くべきかを考えます。
社長個人の資産（金融資産・不動産・自社株など）を一覧化し、偏りや非効率を整理します。法人からの報酬・配当・役員退職金の受け取り方も含めて、個人手取りが最大化される構造を設計します。
資産形成のフェーズにある方から、すでに資産が集中しており分散・活用を検討したい方まで、状況に応じた設計を行います。
自社株式は、多くのオーナーにとって最大の資産であると同時に、承継時に大きな負担となり得るものです。株価評価の仕組みを理解した上で、早期から株価を適切にコントロールする方針を整理します。
後継者への株式移転、持株会の活用、M&Aも含めた出口の選択肢を、税理士・弁護士と連携しながらご支援します。
経営者の相続は、個人の財産だけでなく自社株・事業・不動産が絡み合う複合的な問題です。相続税の試算と対策設計を早期に行うことで、選択肢が大きく広がります。
家族間の合意形成・遺言の整備・遺産分割のシミュレーションまで、争族リスクを最小化するためのご支援を行います。
役員退職金は、適切に設計すれば法人・個人双方にとって最も税効率の高い出口のひとつです。「いつ・いくら・どのように受け取るか」を逆算して設計することが重要です。
退職所得控除の活用、分割受け取りの検討、受け取り後の資産運用まで、一貫してご支援します。
ご支援の具体的な進め方については、ご支援の流れをご覧ください。
PRIME STAGE